令和 7 年度（補正予算）及び令和 8 年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業） 設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業のうち 地域脱炭素化計画策定事業 地域脱炭素化設備等導入事業
補助金
|更新：2026/05/13
一般社団法人 環境技術普及促進協会が実施する「民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業」の一環として、地域ごとの脱炭素化先行モデル創出を支援する補助制度です。
太陽光や風力といった再生可能エネルギー設備や、蓄電池システム、エネルギーマネジメントシステム（EMS）などの導入を促進し、CO2排出量の削減と地域活性化を推進します。
申請に際しては、再エネ設備や蓄電池、EMS等において「JC-STAR」制度の★1以上の認証ラベルを取得した製品の原則使用等、セキュリティ面の要件があります。
公募要領や交付規程、実施要領など詳細資料の精読が推奨されています。
自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！
| 都道府県 | 全国 |
|---|---|
| 対象者 |
|
| 対象経費 | |
| 上限金額 | 3億円 |
| 補助率 | 4分の3、3分の2 |
| 公募期間 | 2026年4月23日〜2026年5月27日 |
| 実施機関 | 環境省 |
| 公式サイト | https://www.eta.or.jp/offering/2026/decarbon/index.php#tab01 |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は環境省までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。この補助金の対象経費は、人件費、会議費、消耗品費、水道光熱費、謝金、リース料、旅費、委託・外注費、運搬費、システム構築費、工事費、設備費、器具備品費、機械装置費です。また、補助上限金額は3億円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年5月27日です。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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