【富山県】令和２年度放課後児童健全育成事業特別拡充事業

（１）本市に事務所（活動拠点）があること、又は本市内において児童の健全育成の活動実績があること。 （２）社会福祉法人、学校法人、公益財団法人、公益社団法人であり、市内で放課後児童健全育成事業等の児童福祉事業を実施しており、十分な実績を有していること。 （３）放課後児童健全育成事業に係る関係法令や政令、富山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例及び施行規則（以下、「条例等」という。）を遵守すること。 （４）本市の児童福祉行政を良く理解し、熱意を持って本事業の実施に取り組む者であること。 （５）施設整備等の開設準備が終了後、速やかに事業実施することが可能であること。 （６）実施する事業の経理区分を明確にし、適正な経理処理ができること。 （７）保護者や地域の関係者等を委員とする運営委員会を設置し、事業の運営について、年１回以上意見交換を行うこと。 （８）実施する事業が放課後児童健全育成事業の場合、担当する職員に、富山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第１０条第３項の規則で定める者を２人以上含むこと。 （９）法人・団体及びその代表者が民事再生法に規定する再生手続き開始又は破産手続きの開始の決定を受けていないこと。 （１０）法人・団体及びその代表者が市町村税を滞納していないこと。 （１１）法人・団体及びその役員等が暴力団又は暴力団員でないこと。 （１２）事業の開設日から１０年以上事業を実施することが可能であること。