新潟県新型コロナウイルス感染拡大防止対策推進支援金（三密対策支援金）

(1) 新潟県内に主たる事業所又は従たる事業所を有する中小企業及び個人事業主であること。（社団法人、財団法人、ＮＰＯ法人等を含む） (2) 県民に直接サービスを提供する施設を有する下記の業種であること。 　（飲食サービス業、宿泊業、小売業、生活関連サービス業、娯楽業、道路旅客運送業、教育・学習支援業、その他サービス業（集会場）） (3)申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が新潟県暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団員等に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団員等が、申請事業者の経営に実質的に関与していないこと。