新たなビジネスモデル創出支援事業（福島市）

【対象事業者】 次のいずれかに該当する者 （1）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に該当する法人 （2）個人事業主 （3）法人税法上の収益事業（法人税法施行令第5条に規定される34事業）を行い、認定特定非営利 活動法人でない、特定非営利活動法人 （4）その他市長が認める者

【対象事業】 補助対象事業は下記の要件をすべて満たす事業とします。

（1）新しい生活様式に対応したビジネスモデルに取り組む事業であること。 （2）新たなビジネスモデル創出支援事業補助金を過去に２回受けていないこと。 （3）2回目の申請の場合、過去補助対象となった事業と同様の内容又は同じ枠でないこと。 （4）以下に該当する事業を行うものではないこと。 ・同一内容の事業について、国、県、市が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業 ・事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの （例）マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等