本事業は、複数の中小企業等が連携し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性向上を図るプロジェクト、新分野、業態転換、革新的な製品・サービス開発、生産プロセス等の改善に取り組むプロジェクトについて公募を行い、その経費の一部を最大2年間支援する事業です。
都道府県 | 全国 |
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対象者 | 【補助対象者】 本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する以下のア~ウのいずれかの要件を満たす者に限る。 ア 【中小企業者・小規模事業者等】 イ 【「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人】 ウ 特定事業者 ※詳細は公式サイトをご確認ください。 【補助要件】 次の要件を満たす事業者が応募申請することができます。 ・以下の条件を全て満たす3~5年の事業計画書を策定するとともに、賃上げの実行について誓約書を提出すること ① 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加。 ② 事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする。 ③ 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加。 (付加価値額:営業利益、人件費、減価償却費を足したもの。) ※ 要件未達の事業者について、天災等の事業者の責めに負わない理由がある場合や、付加価値額が向上せず賃上げが困難な場合を除き、補助金の一部返還を求めます。 |
上限金額 | 1億5,000万円 |
公募期間 | 2022年6月17日〜2022年7月29日 |
実施機関 | 中小企業庁 |
参照元 | https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2022/220617mono.html |
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