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令和8年度 地域物流脱炭素化促進事業 再生可能エネルギー(太陽光)

補助金
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更新:2026/04/14

物流施設等での太陽光由来の再生可能エネルギー電気の利用に必要な設備や関連車両等の導入を支援し、物資流通時の環境負荷低減と地域物流の脱炭素化を目的とした補助制度です。

「つくる(太陽光発電等)」「ためる(蓄電池等)」「つかう(EV車両等)」の取組を一体的に実施。特に(A)「つくる」取組から1つ以上、(B)「ためる」「つかう」取組から2つ以上の実施が必要となります。

例:

  • 太陽光発電設備や大容量蓄電池、EV充電スタンド、物流業務用EV車両、EVフォークリフト等の新規導入・活用
  • 先進的取組に必要な機器類等の導入も補助対象となる場合有(対象設備は公募要領参照)

【補助対象経費例】 ・太陽光発電設備導入費 ・蓄電池・関連設備費 ・EV車両・充電インフラ導入費 ・機器類の導入、周辺工事費、設備費、その他事務費等

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都道府県
全国
対象者
  • 倉庫事業者、貨物自動車運送事業者、トラックターミナル事業者
  • 上記事業者と協業するリース/PPA/不動産事業者も対象
  • 「つくる」の取組から1つ以上、「ためる」「つかう」の取組から2つ以上の導入が必須
  • 国土交通省からの補助金停止・指名停止措置を受けていないこと
  • 暴力団排除規定に該当しないこと
対象経費
上限金額1億円
補助率1/2以内
公募期間2026年4月6日〜2026年6月5日
実施機関国土交通省
公式サイトhttps://pacific-hojo.com/bgxx/content/solar/
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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は国土交通省までお問い合わせください。
  1. 申請資格の確認

    公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
    事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
  2. 対象経費と金額を確認

    購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
    この補助金の対象経費は、車両購入費、工事費、設備費、器具備品費、機械装置費です。
    また、補助上限金額は1億円です。
  3. 申請書類の準備

    公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
  4. 申請・書類提出

    公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
    なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年6月5日です。
  5. 採択・交付決定

    審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
    引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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