魅力ある個店づくり支援補助金（小規模支援型）

市内で商業を営む商業関連事業者で下記の要件のすべてに該当する人 (1)下記の（ア）～（エ）のいずれかに該当するもの。 　（ア）店舗等を自ら営業している人 　（イ）店舗等を借りて営業している人 　（ウ）店舗等を所有している人 　（エ）チェーン店・フランチャイズ店を営業している人（日野市に本社がある場合に限る） (2)市税の納税義務者であり申請時に納期の過ぎている市税を滞納していないこと。 (3)小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業（総務省が定める日本産業分類に規定されるもの）その他の店舗を営む来店型店舗であること。 (4)関係する法令等に違反していないこと。 (5)同じ内容の事業で過去にこの補助金の交付を受けていないこと。 (6)民事再生法又は会社更生法による申し立て等、助成事業の継続性について不確実な状況を有するものでないこと。 (7)助成事業の実施にあたって必要な許認可を取得していること。 (8)「日野市暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者等、市が公的資金の助成先として社会通念上適切ではないと判断するものでないこと。 (9)射幸心や性的好奇心を著しく刺激するなど、社会通念上補助金の交付が適切でないと認められるものでないこと。 (10)「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律」第2条第1項第1号、第3号、第4号又は第5号の風俗営業、または第5項の性風俗関連特殊営業を営むものでないこと。 (11)宗教活動又は政治活動を目的とした事業でないこと。