商業活性化連携支援補助金

2以上の市内商業関連事業者による連携体で、以下の要件のすべてに該当するもの。

(1)市税の納税義務者であり申請時に納期の過ぎている市税を滞納していないこと。 (2)連携体の市内事業者のうちに主となる申請者がいること。 (3)連携体のうち、同一年度中にこの要綱による補助金の交付決定を受けているものが半数を超えないこと。 (4)連携体のうち、フランチャイズ・チェーンストア等の営業を行うものが半数を超えないこと。 (5)同じ内容の事業で過去にこの補助金の交付を受けていないこと (6)連携体のうち、民事再生法又は会社更生法による申し立て等、助成事業の継続性について不確実な状況を有する事業者が含まれないこと。 (7)連携体のうち、助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得していない事業者が含まれないこと。 (8)「日野市暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者等、市が公的資金の助成先として社会通念上適切ではないと判断するものが連携体に含まれていないこと。 (9)射幸心や性的好奇心を著しく刺激するなど、社会通念上補助金の交付が適切でないと認められるものが連携体に含まれていないこと。 (10)「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律」第2条第1項第1号、第3号、第4号、又は第5号の風俗営業、又は第5項の性風俗関連特殊営業を営む事業者が連携体に含まれていないこと。 (11)宗教活動又は政治活動を目的とした事業を営む事業者が連携体に含まれていないこと。