本社機能等立地促進補助金（賃借型・所有型）（名古屋市）
補助金
|更新：2024/06/19
本市内に本社機能等を移転又は新たに開設する企業に対して、その事業に要する経費の一部を補助します。
| 都道府県 | 愛知県 |
|---|---|
| 対象者 | 【進出形態】 1.事務所の場合 企業全体を統括する意思決定機関であること 全社的な業務を担当する調査・企画部門、研究開発部門等を有する事業所であること 2.研究施設の場合 事業者の研究開発において重要な役割を担うものであること 【種別】 東京23区内からの移転型 又は その他の地域からの移転型 ※詳細は公式サイトをご確認ください。 |
| 上限金額 | 10億円 |
| 実施機関 | 名古屋市 |
| 参照元 | http://www.city.nagoya.jp/keizai/page/0000119360.html |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は名古屋市までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。また、補助上限金額は10億円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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公募締切日カレンダー
2025年5月
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