令和7年度 奈良県中小企業等海外展開支援事業（海外出願補助金）

中小企業支援法に規定する中小企業者、それらの中小企業者で構成されるグループ）、また、中小企業等海外展開支援事業費補助金交付要綱に定める地域団体商標に係る外国特許庁等への商標出願については、地域団体商標の登録を受けることができる者のうち、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議所及び特定非営利活動促進法に規定する特定非営利活動法人であり、いずれも以下の要件を満たす者。

• 県内に本社又は事業所を有すること。
• 本補助金の交付を受けるにあたり、国内弁理士等の協力を受けられること。
• 補助事業完了後の状況調査に対し、積極的に協力すること。

※「みなし大企業」を除きます。