令和4年度第2次補正予算需要家主導型太陽光発電導入促進事業（二次公募）

補助金

更新：2024/06/19

本事業は、地域共生を前提に、需要家が小売電気事業者及び発電事業者と一体となって取り組む太陽光発電の導入や当該太陽光発電設備への蓄電池の併設を支援することで、再生可能エネルギーの導入の加速化及び最大限の活用を促し、エネルギー危機に強い経済構造への転換を図ることを目的とします。

都道府県	全国
対象者	【補助対象事業者】特定の需要家に電気を供給するために新たに太陽光発電設備を設置・所有する者【主な要件】 1.対象設備が、電気事業者による再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の認定計画に含まれないこと（非 FIT・非 FIP） 2.合計2MW 以上の新設設備で、単価が 23.6 万円 /kW(AC ベース)未満であること 3.令和6(2024)年2月29日(木)までに運転開始すること 4.8年以上にわたり一定量以上の電気の利用契約等を締結すること 5.再エネ特措法に基づく事業計画策定ガイドラインを遵守すること・一の場所において、設備を複数の設備に分割したものでないこと。・地域住民と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するよう努めること等 ※詳細は公式サイトより公募要領等をご確認ください。
補助率	条件により2／3 以内、1／2 以内、1／3 以内
公募期間	2023年4月3日〜2023年5月26日
実施機関	資源エネルギー庁　JPEA太陽光発電推進センター（JP-PC）
参照元	https://jp-pc-info.jp/r4hj/

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は資源エネルギー庁　JPEA太陽光発電推進センター（JP-PC）までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2023年5月26日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。