令和6年度二本松市新事業チャレンジ補助金

中小企業基本法第２条第１項に該当する中小企業者等が対象です。

【中小企業者等とは】 ・市内に主たる事業所等を有し、市の住民基本台帳に記録されている個人又は主たる事業所等の所在地が市内である法人であること。 ・申請日時点において市内で１年以上商工業を営んでいること。

（要件） ・二本松市暴力団排除条例第 2 条第 1 号から第 3 号までの規定に該当していないこと。 ・関係法令に違反していないこと。 ・市税の滞納がないこと。 ・２年以上継続して事業を実施する意思のある者 ・対象となる補助対象経費について、他補助制度により補助金等の交付を受けていない又は受ける見込みがないこと。