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令和6年度補正予算<第2回> 公募スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業

補助金
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更新:2025/02/21

1 スマート農業技術と産地の橋渡し支援 スマート農業機械等を当該機械の所期の対象品目と異なる品目へ適応する等、特定の産地における栽培方式等に適応させるための改良を行う。また、必要に応じて関係者による検討会、改良したスマート農業機械等の有効性の検証等を行います。

2 農業支援サービスの先進モデル支援のうちモデル的取組支援のうち需要主導産地育成タイプ(「需要主導産地育成タイプ」) サービス事業体が主体となって、産地ごとに作期の異なる品種の導入や栽培方法等の転換を促し、複数産地を連携させることにより、同一スマート農業機械等を用いたサービス事業の長期提供や、年間を通じたサービス事業の利用・提供ができる産地・サービス事業体双方の体制を構築する取組を支援します。

3 農業支援サービスの先進モデル支援のうちモデル的取組支援のうち複数産地連携タイプ(「複数産地連携タイプ」) サービス事業体が主体となって、産地ごとに作期の異なる品種の導入や栽培方法等の転換を促し、複数産地を連携させることにより、同一スマート農業機械等を用いたサービス事業の長期提供や、年間を通じたサービス事業の利用・提供ができる産地・サービス事業体双方の体制を構築する取組を支援します。

4 農業支援サービスの先進モデル支援のうちモデル的取組支援のうち機械多用途利用タイプ(「機械多用途利用タイプ」) サービス事業において利用されるスマート農業機械等の中には、優れた機能を有し、他作物・他品目、他作業への利用で高い効果を発揮する可能性があるものの、その利用効果が不明であることや、利用上の工夫や構造等の改良が必要であること等により、特定の作物・品目や、特定の作業に利用が留まっているものもあります。 本事業では、これらの機械の多用途利用を通じて、これまでの対象よりも広く、労働生産性の向上等に資するサービス事業の実現を図るため、実証試験を実施する産地において、課題を有すること等により実証試験に供するスマート農業機械等では対象としていない作物等や作業を対象に行う実証試験等を通じて効果検証する取組等を支援します。

5 農業支援サービスの立上げ支援のうち農業支援サービス事業育成対策のうち広域型サービス支援タイプ(「サービス事業育成対策(広域型)」) 原則、複数の都道府県にわたりサービス事業を提供するサービス事業体(北海道内で取り組むサービス事業体にあっては、原則、北海道内の複数総合振興局・振興局でサービスを提供するサービス事業体)がサービス事業の新規立上げ又は既存のサービス事業の拡大に必要な以下の取組を支援します。

6 農業支援サービスの立上げ支援のうちスマート農業機械等導入支援のうち広域型サービス支援タイプ(以下「スマート農業機械等導入支援(広域型)」) 原則、複数の都道府県にわたるサービス事業を提供するサービス事業体(北海道内で取り組む場合にあっては、北海道内の複数総合振興局・振興局でサービスを提供するサービス事業体)がサービス事業の提供に必要となるスマート農業機械等の導入を支援します。

都道府県
全国
対象者

1 スマート農業技術と産地の橋渡し支援

(1)農業者(農業者の組織する団体も含む。)

(2)農業支援サービス事業体

(3)民間団体

(4)協議会((1)~(3)の者のいずれかが必須構成員)

2 農業支援サービスの先進モデル支援のうちモデル的取組支援のうち需要主導産地育成タイプ

(1)サービス事業体

(2)実需者

(3)農業者(農業者の組織する団体を含む。)

(4)地方公共団体

(5)民間団体

3 農業支援サービスの先進モデル支援のうちモデル的取組支援のうち複数産地連携タイプ

(1)サービス事業体

(2)農業者(農業者の組織する団体を含む。)

(3)地方公共団体

(4)民間団体

4 農業支援サービスの先進モデル支援のうちモデル的取組支援のうち機械多用途利用タイプ

(1)サービス事業体

(2)都道府県

(3)農業者の組織する団体

(4)民間団体

(5)協議会

5 農業支援サービスの立上げ支援のうち農業支援サービス事業育成対策のうち広域型サービス支援タイプ

  • サービス事業体

6 農業支援サービスの立上げ支援のうちスマート農業機械等導入支援のうち広域型サービス支援タイプ

  • サービス事業体
対象経費
上限金額5,000万円
補助率1/2以内、定額
公募期間2025年2月7日〜2025年3月14日
実施機関農林水産省
参照元https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousan/250207_140-1.html
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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は農林水産省までお問い合わせください。
  1. 申請資格の確認

    公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
    事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
  2. 対象経費と金額を確認

    購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
    この補助金の対象経費は、人件費、謝金、旅費、消耗品費、広告・宣伝費、運搬費、リース料、資料購入費、原材料費、水道光熱費、委託・外注費、器具備品費、研修費、機械装置費です。
    また、補助上限金額は5,000万円です。
  3. 申請書類の準備

    公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
  4. 申請・書類提出

    公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
    なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年3月14日です。
  5. 採択・交付決定

    審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
    引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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