2025 年度 脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の 研究開発・社会実装促進プログラム

助成事業者は、次の要件を満たす、単独ないし複数で助成を希望する、企業・大学等であることが必要です。ただし、国立研究開発法人が応募する場合、国立研究開発法人から民間企業への委託又は共同研究（委託先又は共同研究先へ資金の流れがないものを除く。）は、原則認めておりませんのでご留意ください。

① 助成事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。

② 助成事業を的確に遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な経理的基礎を有すること。

③ 助成事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。

④ 当該助成事業者が遂行する助成事業が、別途定める基本計画を達成するために十分に有効な研究開発を行うものであること。

⑤ 当該助成事業者が助成事業に係る企業化に対する具体的計画を有し、その実施に必要な能力を有すること。

⑥ 本邦の企業・大学等で日本国内に研究開発拠点を有していること。なお、国外の企業・大学等（研究機関を含む）の特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から国外の企業・大学等との連携が必要な場合は、国外の企業・大学等も参 画する形で実施することができる。