地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー使用量が正味でほぼゼロとなるビル(以下「ZEB」という。)であることを前提に、建築物の運用時のみならず、建築時、廃棄時等の建築物ライフサイクルを通じて発生するCO2を算定・削減する取組の普及拡大を目的とする。
都道府県 | 全国 |
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対象者 | 本事業について補助金の交付を申請できる者は、実施要領第3(2)に規定する者のうち、補助対象事業の目的に即した機器等を国内の業務用建築物等に導入する者(建築主等)であって日本国内で事業を営んでいる者とする。なお、区分「j その他環境大臣の承認を得てSERAが適当と認める者」に該当する場合は交付申請前にSERAに相談の上、必要な手続(協議)を行うこと。 a 民間企業 b 個人事業主 c 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人 d 地方独立行政法人法(平成15年法律第108号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人 e 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人 f 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人 g 医療法(昭和23年法律第205号)第39条に規定する医療法人 h 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 i 地方公共団体(都道府県、政令市、中核都市及び施行時特例市を除く) j その他環境大臣の承認を得てSERAが適当と認める者 |
対象経費 | |
上限金額 | 5億円 |
補助率 | 3/5、1/2、1/3 |
公募期間 | 2024年8月6日〜2024年9月18日 |
実施機関 | 一般社団法人静岡県環境資源協会 |
参照元 | https://siz-kankyou.com/2024co2-1/lczeb/ |