産業立地促進税制（不動産取得税の免除・減額）

免除 対象不動産にかかる不動産取得税が免除されます。 【対象事業】 航空宇宙関連産業の製造業 【対象区域】 次のいずれかの区域に該当すること (1)「アジアNo.１航空宇宙産業クラスター形成特区」の区域 (2)上記の区域が所在する市町村長の申出に基づき、次の区域の中で知事が指定した区域 ア　都市計画法に規定する工業系の用途地域（準工業地域、工業地域及び工業専用地域） イ　市町村マスタープランにおいて、産業集積を図る区域として位置付けられた地域 【要件】 次のいずれにも該当すること (1)設備投資額(※)が１億円以上 ※家屋及び償却資産の取得価額（土地を除く） (2)常時雇用する労働者が５人以上 (3)原則、家屋取得後６か月以内に事業を開始すること (4)事業を開始した日から３か月間の免除対象事業にかかる生産量または売上額が１/２以上であること

減額 対象不動産にかかる不動産取得税が減額されます。 【対象事業】 市町村長の申出に基づき、対象区域ごとに知事が指定した事業（製造業、運輸業等） 【対象区域】 市町村長の申出に基づき、知事が指定した区域 （１０５区域：令和４年７月８日現在） ※最新の指定状況はＨＰをご確認ください 【要件】 次のいずれにも該当すること (1)設備投資額(※)が１億円以上 ※家屋及び償却資産の取得価額（土地を除く） (2)常時雇用する労働者が５人以上