家賃等債務保証料助成金（保証会社あっ旋・保証料助成）

助成金

融資

更新：2024/08/22

新宿区内の民間賃貸住宅への円滑な入居を支援するため、助成対象世帯が保証委託契約を締結し、一定の要件を満たすときに、支払った保証料の一部を助成します。　（生活保護法等に規定する公的給付を受給している世帯は助成対象外です。）　令和2年度からは、初回の保証料だけではなく、最長10年間の保証料（※）を助成します。　※令和元年度以降に本助成制度利用をした方が対象です。　なお平成30年度からは、区が協定を締結した保証会社のあっ旋を受けずに保証委託契約を締結した場合も保証料助成対象としています。

都道府県	東京都
対象者	〇助成対象となる世帯１保証委託契約締結日に世帯全員が新宿区内に居住し、住民登録している①～③のいずれかの世帯で、緊急連絡先がある方 ① 高齢者世帯（60 歳以上のみ） ② 障がい者世帯 ③ ひとり親世帯２生活保護等を受給していないこと
上限金額	4万5,000円
実施機関	新宿区
参照元	https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/file07_02_00009.html

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融資申し込みの流れ

※以下の流れは融資申し込みの基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は新宿区までお問い合わせください。

融資条件の確認
申し込み金額や返済方法、借入期間、金利などを確認しましょう。
融資審査は通常2週間程度かかりますが、初めて申し込む場合はスケジュールに余裕を持っておくことをおすすめします。
必要書類の準備
融資の申し込みに必要な書類を準備します。事業内容によって必要書類が異なる可能性があるため、新宿区に事前に相談するのがおすすめです。
事業計画など資金使途に関する書類のほか、設備資金には見積書、開業資金には創業計画書などが必要になることがあります。
面談・審査
新宿区に書類を提出し、担当者による面談を受けます。面談では事業計画や資金使途について詳しく説明することが求められます。
融資実行
審査を通過し契約手続きが完了すると、融資が実行されます。融資実行後は、決算書の提出や融資金の使途について報告が求められることがあります。

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