奈良市林業担い手確保・育成事業補助金

交付申請の時点で次の(1)～(3)すべてに該当する者

(1)市税等の滞納がないこと。 (2)労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第36条第8号の業務に係る労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第59条第3項に規定する特別の教育（以下、「特別教育」という。）を受けた日の属する年の翌年から3年を経過しない者であること。 (3)林業の担い手であること。 (4)補助対象者の属する世帯の世帯員が、本補助金交付要領による補助金の交付を受けたことがない、または、受けてから5年を経過した者であること。