港区定額減税補足給付金
助成金
補助金
|更新：2024/07/25
物価高による生活費の増加等による負担増を踏まえ、令和6年度分個人住民税・令和6年分所得税から、本人及び配偶者を含めた扶養親族1人につき4万円が控除されます。控除しきれないと見込まれる人を対象に、差額を給付します。
| 都道府県 | 東京都 |
|---|---|
| 対象者 | 令和6年1月1日現在、区内に居住する納税義務者であって、納税義務者(*)及び配偶者を含めた扶養親族1人につき個人住民税1万円、所得税3万円で計算した定額減税可能額が、令和6年度分個人住民税所得割額又は令和6年分推計所得税額を上回り、控除しきれないと見込まれる人※令和5年中の合計所得金額が1,805万円以下の納税義務者が対象です。 定額減税可能額 所得税分＝3万円×減税対象人数※ 個人住民税所得割分＝1万円×減税対象人数※ ※減税対象人数とは 「納税義務者本人＋同一生計配偶者（注）＋扶養親族（16歳未満扶養親族含む）」 （注）同一生計配偶者、扶養親族は国外居住者を除く |
| 公募期間 | 2024年7月5日〜2024年10月31日 |
| 実施機関 | 港区 |
| 参照元 | https://www.city.minato.tokyo.jp/zeimu/kyufukin.html |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は港区までお問い合わせください。
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公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。また、補助上限金額は円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年10月31日です。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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公募締切日カレンダー
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