蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業費補助金【二次公募】

補助金

更新：2024/06/19

2050年カーボンニュートラル実現に向けた自動車の電動化や再生可能エネルギーの普及拡大の鍵となる蓄電池について、先端的な蓄電池・材料・部材の生産技術、リサイクル技術を用いた大規模製造拠点を国内に立地する事業者に対し、そのために必要となる建物・設備への投資及びこうした生産技術等に関する研究開発に要する費用を支援します。

蓄電池・材料・部材の国内生産基盤やリサイクル拠点を確保し、こうした生産基盤等を活かした研究開発を強化することで、我が国における蓄電池のサプライチェーンの強靱化を図ることを目的とします。

都道府県	全国
対象者	【補助対象事業】本補助金の対象となる事業（補助対象事業）は、以下の「分類A」、「分類B」、「分類C」に該当する事業とします。 ◆分類A（蓄電池）車載用（駆動用）蓄電池（乗用自動車用および軽自動車/重量車用）、定置用蓄電池に関して、先端的なリチウムイオン電池の国内生産基盤を確保するための設備投資及び研究開発投資を行う事業 ◆分類B（材料・部材）先端的なリチウムイオン電池の材料・部材に関して、国内生産基盤を確保するための設備投資及び研究開発投資を行う事業 ◆分類C（リサイクル）廃棄される車載用(駆動用)・定置用リチウムイオン電池又はその処理物、工程端材等からリチウムイオン電池材料へとリサイクルする工程に関して、国内のリサイクル拠点を確保するための設備投資及び研究開発投資を行う事業なお、研究開発投資を伴わない設備投資のみの申請の場合は、補助の対象とはなりません。必ず、「設備投資」と「研究開発投資」のセットでの申請が必要となります。【補助事業者の要件】以下の要件をいずれも満たす事業者に限ります。 ○日本国内において登記された法人であり、国内に事業実施場所を有していること。 ○本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ○本事業の円滑な遂行に必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ○経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ※詳細は公式サイトをご確認ください。
上限金額	150億円
公募期間	2022年8月24日〜2022年10月7日
実施機関	経済産業省
参照元	https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2022/k220824003.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は経済産業省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は150億円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2022年10月7日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。