新潟市体験型観光支援補助金

【対象団体等】 1.特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に該当する法人で、同法別表に掲げる活動を行う本市内に所在するもの 2.本市内に主たる事務所を有する団体等（市内に主たる事務所を有しない場合は、構成員の半数が本市に在住している団体等） 3.本市に所在する団体等又は個人事業者 4.上記いずれかに該当する複数の団体等又は個人事業者で構成された共同企業体

※対象とならない団体 ・暴力団及びその構成員に関係しているもの ・市税を滞納しているもの ・宗教、政治及び選挙に関係しているもの

※詳細は公式サイトをご確認ください。