エネルギー・食料品価格等高騰支援給付金（令和6年度新たに住民税非課税・均等割のみ課税となった世帯向け給付）

基準日（令和6年6月3日）時点において、あきる野市に住民登録があり、令和6年度、新たに住民税非課税もしくは均等割のみ課税となった世帯

○世帯員に住民税が課税されている方を含む世帯、住民税均等割が課税されている別世帯の親族などから税法等の扶養を受けている方のみの世帯は対象になりません。

○令和5年度住民税非課税世帯（家計急変の申出によるものを含む）として7万円の給付対象であった世帯、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯として10万円の給付対象であった世帯、またはこれらの世帯の世帯主を含む世帯は対象になりません。（こども加算を含む）

○他区市町村において同様の要件で支給された給付金の支給対象であった世帯は対象になりません。

※令和6年度の税の申告を行っていない（未申告）の方を含む世帯については、未申告の方が税の申告手続を行い新たに住民税非課税世帯または均等割のみ課税世帯となれば対象となります。

○配偶者やその親族からの暴力等を理由にあきる野市に避難している方（避難者全員が住民税非課税または均等割のみ課税である場合に限る）は問い合わせ先までご相談ください。

○対象世帯のうち、18歳以下の児童を扶養する世帯には、あわせてこども加算を給付します。