令和５年度介護休業取得応援奨励金

■目的・概要

（公財）東京しごと財団（以下「財団」という。）は、都内中小企業等が従業員に介護休業を取得させ、職場環境を整備した場合に当該企業等に奨励金を支給することで、介護休業の取得を促進し、就業継続を後押しします。 

（１） 奨励金の対象となる取組

従業員が合計15日以上の介護休業を取得し、介護休業に引き続き原職復帰して3か月が経過するとともに職場環境を整備した場合に奨励金を支給します。

◇奨励金の対象となる取組について、詳細は募集要項・電子申請版のP11を参照してください。

（２） 定義

本奨励金での「介護休業」とは、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号（以下「育介法」という。）第2条第2号に規定する介護休業をいいます。また、各事業所において就業規則や労働協約に規定されている介護休業制度をさし、その名称は問いません。

◇介護休業を取得できる家族の「要介護状態」について、詳細は募集要項・電子申請版P24別紙4「要介護状態とは」を参照してください。

■奨励金支給額

（介護休業取得日数）合計15日以上25万円、合計31日以上50万円

■事業実施期間

令和5年4月1日～令和6年3月31日

※ただし予算の金額が執行されると終了となります。

■申請期間

申請期間は、合計15日以上の介護休業（有給の介護休暇を含む）を取得した後、介護休業から原職復帰後3か月が経過した日の翌日から2か月以内です。ただし、申請期限日が土日祝日、年末年始の場合は期限日より前の最短の営業日が期限日となります。申請期限を経過した場合、いかなる理由があっても受付できません。具体的な期限日についてはホームページに掲載の「申請期限日一覧」をご確認ください。



■申請回数

奨励金の申請は、一奨励事業者に対し、一事業年度１回（1名分）までです。

※同一代表者の申請は、別法人格であっても同一企業からの申請とみなしますのでご注意ください。

■奨励対象事業者の主な要件

従業員に介護休業を取得させ、介護休業取得を促進し、職場環境の改善を図るための取組を行う中小企業等のうち、申請から奨励金の支払い完了までの期間を通じて（１）～（３）の要件をすべて満たしている事業者が対象となります。

（１）事業者要件

• 常時雇用する従業員の数が300人以下であること
• 都内で事業を営む中小企業等または個人事業主であること
• 企業等の形態を満たしていること
• 東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱（平成31年3月19日付30総行革監第91号）に規定する東京都政策連携団体、事業協力団体又は東京都が設立した法人でないこと
• 個人事業主の場合は都内税務署へ開業届を提出していること
• 中小企業等の場合は都内に本店登記、または支店の事業所があること
• 都内に本店登記や支店の事業所があるだけでなく、都内の事業所で実質的に営業を行っていること
• 都内勤務の常時雇用する従業員（雇用保険被保険者）を2名以上（※）、かつ申請日時点で6か月以上継続雇用していること　※対象従業員も含みます。
• 都税を納付していること
• 過去5年間に重大な法令違反等がないこと
• 労働関係法令について、申請日時点で次の1から7を満たしていること

1. 従業員に支払われる賃金が、就労する地域の最低賃金額（地域別、特定（産業別）最低賃金額）を上回っていること
2. 固定残業代等の時間当たり金額が時間外労働の割増賃金に違反していないこと、また固定残業時間を超えて残業を行った場合は、その超過分について通常の時間外労働と同様に、割増賃金が追加で支給されていること
3. 法定労働時間を超えて労働者を勤務させる場合は、「時間外・休日労働に関する協定（36協定）」を締結し、遵守していること
4. 労働基準法第39条第7項（年次有給休暇について年5日を取得させる義務）に違反していないこと
5. 労働基準法に定める時間外労働の上限規制を遵守していること　※原則として、時間外労働は月45時間以内、年360時間以内。臨時的な特別な事情がある場合は、時間外労働・休日労働の合計が月100時間未満、複数月平均80時間（年6か月まで）、時間外労働が年720時間以内（ただし、いずれも特別条項付きの36協定締結が必要。）
6. 前記以外の労働関係法令について遵守していること
7. 厚生労働大臣の指針に基づき、セクシュアルハラスメント等を防止するための措置をとっていること

• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業およびこれに類する事業を行っていないこと
• 暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号。以下「条例」という）第2条第3号に規定する暴力団員および同条第4号に規定する暴力団関係者をいう）、暴力団（同条第2号に規定する暴力団をいう）および法人その他の団体の代表者、役員または使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと
• 就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること

（２）対象従業員要件

• 雇用保険の被保険者として雇用されている従業員であること
• 従業員が介護休業を合計15日以上取得したこと

①介護休業中の一時的な就労は、就労した日は介護休業日数には含めません。

②介護休業中の計画付与による年次有給休暇は、介護休業日数に含めません。

• 介護休業開始前6か月の時点で都内の事業所に所属し、都内の事業所に勤務していること
• 介護休業に引き続き原職に復帰していること
• 原職に復帰後、継続して雇用されていること
• 申請に係る対象者は、申請企業等の代表者の三親等内の親族でないこと

（３）奨励金の対象となる取組

• 従業員が合計15日以上介護休業を取得し、原職復帰後継続雇用されていること
• 令和5年4月1日以降、次の1から4の育介法に定める制度を上回る取組（以下「法を上回る取組」という。）について、いずれかを就業規則に整備したこと

1. 介護休業期間の延長（対象家族１人につき通算93日を超える介護休業）
2. 介護休業の取得回数の上乗せ（３回を超える取得）
3. 介護（※）の取得日数の上乗せ（１人の場合６日以上、かつ２人以上の場合11日以上）
4. 中抜けありの時間単位の介護休暇導入（中抜けできることを明記してあること）

※育介法第16条の５、第16条の６に規定する介護休暇をいいます。

（新規程と旧規程について労働基準監督署の届出印の日付と施行日を確認します。）

（４）その他

• 財団理事長が適当でないと判断した場合は本奨励金の対象外とする

各項目の詳細、その他事項については募集要項・電子申請版のページを必ずご確認ください。

■Ｊグランツの操作（申請フォームの下書き・差戻し）に係る注意事項

申請フォームの下書き、又は不備等により差戻しとなった申請を編集する場合は、必ずマイページより以下の手順で操作を行ってください。

• マイページの「申請履歴」にある『（タイトルなし）』(*1)をクリックし、「事業の詳細」ページに移動してください。
• 「事業詳細」ページの「作成済みの申請」にある『支給申請』(*2)をクリックし、申請フォームのページに移動してください。
• 申請フォームのページで、電子ファイルの差替え等の編集を再開し、改めて提出（「申請する」ボタンを押下）してください。

*1『（タイトルなし）』となっていますが、Ｊグランツの設定により表示されているもので、申請自体に問題ありません。

*2『支給申請』の右欄（申請状況）に、「下書き中」又は「差戻し対応中」と表示されていることを確認してください。

※他の書類提出においても、基本的な操作は同じです。

なお、正しく操作していただけない場合、申請フォームが重複して生成される等の事象が発生しますのでご注意ください。

■申請にあたっての注意事項

• 本奨励金はＪグランツで申請を行う場合でも個人情報保護の観点から

　一部書類は郵送で行う必要があります。

• Ｊグランツで申請後、詳細ページに掲載されている「電子申請における郵送チェックリスト」に必要項目を入力の上、郵送書類に同梱の上発送してください。
• Ｊグランツを利用するには法人共通認証基盤アカウント「ＧビズＩＤ」（gBizIDプライム）の取得が必要です。ＩＤ発行まで時間がかかるため余裕を持って準備してください。なお、アカウントを取得できない場合は、「募集要項・郵送申請版」にしたがって郵送により申請してください。

■問い合わせ先

公益財団法人 東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 育児支援担当係

〒102-0072

東京都千代田区飯田橋３丁目８番５号 住友不動産飯田橋駅前ビル１１階

電話番号：03-5211-2399

受付時間：平日9時から17時まで（平日12時から13時、土日・祝日、年末年始を除く）

■参照URL

公益財団法人東京しごと財団　雇用環境整備事業　介護休業取得応援奨励金