<追加募集>中小企業省エネルギー設備等導入補助金(名古屋市)
補助金
|更新：2024/10/24
エネルギー価格高騰の影響緩和と脱炭素社会の実現に向けた中小企業の取組みを後押しするため、市内の事業所に省エネ設備・再エネ設備を導入する際に、経費の一部を補助します。なお、本補助は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施します。
| 都道府県 | 愛知県 |
|---|---|
| 対象者 | 次のいずれかに該当する方が対象です。 市内に事業所（注1）を有する中小企業者 リース事業者等（注2） (注1) 事務所、営業所、商店、工場その他現に事業の用に供する施設及びこれらに付随した関連施設をいいます。 (注2) 補助金相当分が、設備使用者に全額還元される必要があります。 (注3) 補助金の交付を受けられるのは、同一年度に一つの補助対象者（共同申請の場合は、リース契約等利用者）あたり省エネルギー設備で一回、再生可能エネルギー設備で一回限りとします。 (注4) リース事業者等が申請者となる場合は、事業所の所有者に対し、あらかじめ申請に伴う情報の提供について同意を得てください。 |
| 対象経費 | |
| 上限金額 | 500万円 |
| 補助率 | 1/2、1kWあたり5万円、1kWhあたり3万円 |
| 公募期間 | 2024年10月28日〜2024年11月29日 |
| 実施機関 | 名古屋市 |
| 参照元 | https://www.city.nagoya.jp/kankyo/page/0000172566.html |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は名古屋市までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。この補助金の対象経費は、設備費、工事費です。また、補助上限金額は500万円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年11月29日です。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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