令和５年度「無線システム普及支援事業費等補助金（電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの）」

補助金

更新：2024/06/19

■事業内容

総務省では、医療施設において、無線局とその通信の相手方である無線局又は無線設備との間の電波が遮へいされることにより携帯電話等の無線通信を利用することが困難な場合に、代替する伝送路を開設するために必要な無線通信用施設及び設備を設置する事業に要する経費の一部補助を行っています。

■根拠法令

電波法第103条の2第4項第11号

■応募資格

一般社団法人又は一般財団法人

■問合せ先

総合通信基盤局電波部電波環境課

担当：生体電磁環境係

TEL：（直通）03−5253−5905

　　（代表）03−5253−5111　内線 5905

E-mail：d−bougo/atmark/soumu.go.jp

※このアドレスには迷惑メール防止対策を施しています。送付の際は、「/atmark/」を、「@」に置き換えてください。

都道府県	全国
対象者	従業員の制約なし
上限金額	9,999億9,999万9,999円
補助率	事業費の3分の1を交付する（国以外の負担割合については、一般社団法人等が事業費の2分の1、医療機関が事業費の6分の1を負担するものとする。ただし、医療機関の経営状況や設置主体等によってはこの限りではない。）。なお、交付下限額が100万円のため、事業費300万円以上の事業を対象とする。
公募期間	2023年4月3日〜2024年3月30日
公式サイト	https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000007CmqAEAS

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は実施機関までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は9,999億9,999万9,999円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年3月30日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。