令和6年度柏市チャレンジ支援補助金（ゼロカーボン事業）

・市内に事務所又は事業所を有する事業者。 ※ただし，リース等（リース，ＰＰＡ又はＥＳＣＯ（シェアード・セイビングス契約）をいう。以下同じ。）によりゼロカーボン事業に係る設備等の導入をする場合のリース等事業者を除く。 ・本市が行う脱炭素化に係る事業に協力する意思があること。 ・本市の市税を滞納していないこと。 ・補助対象事業について契約し，費用の負担及び設備の所有をするもの（リース等により所有者がリース事業者等である場合も含みます。） ・会社法の規定による清算の開始又は破産法の規定による破産手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ・会社更生法の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ・過去に，補助対象設備等の導入をする者がこの要綱に基づく補助を受けていないこと。（「この要綱」には，令和５年度の柏市ゼロカーボンシティ促進総合補助金（事業者向け）を含みます。）