令和６年度蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業費補助金（執行団体公募）

補助金

更新：2024/06/19

本公募は、執行団体を公募するものです。

間接補助事業を行う事業者を公募するものではありませんのでご注意ください。

■目的・概要

この補助金は、民間企業等が、蓄電池等の製品の持続可能性向上に資する実証事業に伴う経費に対して、補助事業者が、当該経費の一部を助成する事業に要する経費を補助し、環境負荷等の高い製品が厳しく評価される国際市場においても、競争力を維持し、持続的に外需を獲得することのできる産業構造の構築に貢献することを目的とします。

■根拠法令

特別会計に関する法律第８５条第３項第１号ト

特別会計に関する法律施行令第５０条第８項第８号

■応募資格

応募資格：次の要件を満たす民間団体等とします。

※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）

①日本に拠点を有していること。

②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

■地理条件

日本に拠点を有していること。

■問合せ先

〒１００－８９０１　東京都千代田区霞が関１－３－１

経済産業省商務情報政策局　情報産業課　電池産業室

担当：佐藤、大島、山本

E-mail：bzl-battery-sustainability@meti.go.jp

都道府県	全国
対象者	従業員の制約なし
上限金額	9億円
補助率	公募要領を参照とする
公募期間	2024年3月21日〜2024年4月19日
参照元	jGrants

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は実施機関までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は9億円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年4月19日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。