「新しい生活様式」普及協力支援金

（１） 次の給付金(a)を受けていない者，また，次の支援金(b)(c)の申請要件に定める対象施設を有していない者 　(a)　持続化給付金（国・経済産業省） 　(b)　休業協力・感染リスク低減支援金（北海道） 　(c)　函館市事業者等特別支援金（函館市） （２） 函館市内において次の対象業種に該当する事業を営む者 　(a)　飲食料品製造業 　(b)　飲食料品卸売業 　(c)　小売業 　(d)　生活関連サービス業等 （３） 次のコロナウイルスの感染防止対策にいずれも協力する事業者 　(a)　国の提唱する「新しい生活様式」の実践例（厚生労働省ホームページ）または業種別ガイドライン（内閣官房ホームページ）に基づく感染防止対策を可能な限り（最低１つ以上）実施し事業を行うこと。 　(b)　施設，店舗等において，コロナウイルス感染防止対策に係る市の指定する掲示物を掲示すること。