令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業（単年度事業分）

補助金

更新：2025/09/02

廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用・大幅な省エネが可能な設備や、これら設備を運転制御する通信・制御設備の導入を支援します。
エネルギー起源のCO2排出抑制・地域での熱や発電電力の利活用による脱炭素化、および災害時のレジリエンス強化を目的としています。

【公募期間（令和7年度）】

公募要領・申請様式等は公式サイトよりダウンロード可能です。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	全国
対象者	廃棄物処理施設を保有・管理・運営する地方公共団体や関係団体等（詳細は公募要領参照）熱導管等の廃熱利用設備や関連通信・制御設備の導入が対象省エネ・CO2削減・地域利活用を目的とすることその他、交付規程等で定める要件を満たすこと
対象経費	システム構築費工事費設備費機械装置費
補助率	1/2
公募期間	2025年4月14日〜2025年9月19日
実施機関	一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会（環境省交付金）
公式サイト	https://jaem.or.jp/?p=13994

補助金のご相談をお受けしております。

まずはお問い合わせください！

補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会（環境省交付金）までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、システム構築費、工事費、設備費、機械装置費です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年9月19日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。