新製品・新技術開発支援事業助成金

助成金

更新：2024/06/19

江戸川区では、区内ものづくり産業の活性化と技術開発力の向上を図るため、区内中小製造事業者等が実用化の見込みのある新製品・新技術等（以下「新製品等」という。）の開発に対し、必要な経費の一部を助成します。なお、新型コロナウイルス感染症対策に資する開発（以下、「コロナ対策」という。）については、助成率の拡充等をします。

都道府県	東京都
対象者	以下の要件に該当するものとします。 (1)次のいずれかに該当すること。区内に本社を有する中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者であって、統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に定める製造業を主たる事業として営むもの。ただし、コロナ対策の場合は、製造業以外を営む企業者も対象とする。 3分の2以上が（1）で規定する中小企業者で構成された中小企業グループ(以下グループという)（注）。 (2)前年度の法人住民税及び法人事業税(個人にあっては住民税及び個人事業税)を滞納していないこと。 (3)助成対象期間内に事業が完了すること。 (4)申請事業に係る国、東京都(公益財団法人東京都中小企業振興公社を含む。)又は江戸川区における他の補助等を受けていないこと。 (5)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業等を営む企業者でないこと。
上限金額	200万円
公募期間	2020年3月31日〜2020年6月14日
実施機関	江戸川区
参照元	https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e032/shigotosangyo/jigyosha_oen/sangyo_jigyosya/jyosei/sinseihinsingijyutukaihatusien.html