新型コロナウイルス感染症対策事業者支援事業

・市内に事業所を有する中小企業または市内に住民登録を置く個人事業主であること。 ・令和2年日4月7月日以前から事業活動を行っていること。 ・令和2年2月から5月までの任意の月の売上が、前年同月の売上より減少していること。 ・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取り組みを行っていること。 ・法人市民税申告をしている中小企業または事業収入の確定申告若しくは市民税申告をしている個人事業主であること。 ・市民税の滞納がないこと。 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する営業に該当しないこと。 ・暴力団員又は暴力団関係者（暴力団の活動若しくは運営に積極的に協力し、又は関与する者その他暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者をいう。）と不適切な関係を有していないこと。