横浜市では、中小企業新技術・新製品開発促進事業の一環として、販路開拓支援事業を行っています。行政現場での活用が見込まれる販売開始から5年以内の新商品を対象に、優れた商品を保有する事業者を販路開拓支援の対象事業者として認定し、横浜市の行政現場からの試用の希望があり、価格等の条件が一致した場合には、市で試験的に導入し、試用・評価を行います。(購入をお約束するものではありません) また、テクニカルショウヨコハマ2021 横浜ものづくりゾーンへの無料出展や、中小企業診断士等の資格を有するコンサルタントの派遣等、販路開拓のサポートも実施します。
都道府県 | 神奈川県 |
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対象者 | ・市内に主たる事業所を有し、市内で引き続き1年以上事業を営む市税の滞納のない中小企業者。 ・申請する商品を開発し生産する事業者であること。 |
上限金額 | 5,000万円 |
公募期間 | 〜2020年6月4日 |
実施機関 | 横浜市 |
参照元 | 公式サイト |