令和7年度農山漁村振興交付金（情報通信環境整備対策（計画策定事業のうち計画策定促進事業））

補助金

更新：2025/02/16

令和6年6月に食料・農業・農村基本法が改正され、その方向に即して同年に成立・施行されたスマート農業技術活用促進法において「国は、生産方式革新事業活動又は開発供給事業の促進に資するよう、スマート農業技術を活用するための農業生産の基盤及び高度情報通信ネットワークの整備について、必要な措置を講ずるよう努める」と定められたところです。本事業は、こうした情報通信環境整備の必要性を踏まえ、農業農村インフラの管理の省力化・高度化やスマート農業等に活用できる情報通信環境の整備を促進するため、全国横断的な課題解決に向けた検討、ノウハウの横展開等を行う取組や、情報通信環境整備に取り組もうとする団体への専門的なサポート活動を支援し、もって農業の持続的な発展及び農村の振興を図ることを目的として行うものです。

都道府県	全国
対象者	１の対象団体に掲げる団体であって、２の応募資格・条件等の全てを満たすものとする。１対象団体民間団体（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等）２応募資格・条件等（１）意思能力及び行為能力を有する団体であること。（２）補助事業等を遂行する資力を有する団体であること。（３）法人格を有さない任意団体の場合は、会計処理や意思決定等の方法について規約等が整備されていること。
対象経費	人件費謝金旅費消耗品費通訳・翻訳費委託・外注費器具備品費保険料原材料費リース料
上限金額	8,500万円
補助率	定額
公募期間	2025年2月6日〜2025年2月25日
実施機関	農林水産省
参照元	https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousin/250206_471-2.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は農林水産省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、人件費、謝金、旅費、消耗品費、通訳・翻訳費、委託・外注費、器具備品費、保険料、原材料費、リース料です。
また、補助上限金額は8,500万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年2月25日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。