令和6年度 長門市創業支援事業費補助金

(1)本市に事業所等を設け、創業する個人または法人。個人においては、申請日において、本市の住民基本台帳に登録されている方、または移住者の方※

(2)長門商工会議所が開催する創業セミナー（ながと起業カレッジ）を修了された方、または実績報告の日までに修了される方

(3)申請日において、創業の日から2年を経過していない方

(4)許認可等が必要な業種の場合、この許認可を既に取得している、または実績報告の日までに取得される方

(5)市から運営費相当の補助金が交付されている団体、市の指定管理を主たる業務とする団体、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2項に規定する方でないこと

(6)開業にかかる資金調達について、実績報告日までに、金融機関から融資を受ける方

(7)市税を滞納していない方

※移住者・・・転入前3年の間に、本市の住民基本台帳に登録されていない方で、本市に転入した日から2年を経過していない方。申請日時点で市外在住であっても、実績報告日までに転入される方の申請も可能です。