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令和5年度洋上風力発電人材育成事業費補助金

補助金
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更新:2024/06/19

■目的・概要

2030年の長期エネルギー需給見通しや野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向けて、洋上風力発電は大量導入やコスト低減が可能であるとともに、経済波及効果が大きいことから、再生可能エネルギー主力電源化の切り札として推進していくことが必要です。

そこで、本事業では民間事業者、教育機関、事業開発、公的研究機関や地方公共団体等が洋上風力発電に係る人材を育成するため、事業開発(ビジネス・ファイナンス・法務関連)、エンジニア(設計・基盤技術・データ分析関連)、専門作業員(建設・メンテナンス関連)の分野別に必要となるカリキュラムの策定や、カリキュラムの実施に必要な実験設備導入等および風車設備のメンテナンスや洋上作業に係る訓練を行うためのトレーニング施設等の整備を目的として提供を行う費用に対して補助を行い、洋上風力産業界のニーズに即した国内人材の育成を推進し、もって、長期的かつ安定的に洋上風力発電を普及させることを目的とします。


■本事業の対象

本事業の対象は、以下のカテゴリa~cの3つの事業を対象とします。

日本国内において、洋上風力発電に関連する人材育成に資するカリキュラムおよび実験施設、トレーニング施設等を自社に向けたものではなく広く社会に向けて提供することを目的とした洋上風力発電人材育成事業を対象とします。

(詳細な条件は公募要領を参照してください。)

【カテゴリa】 事業開発(ビジネス・ファイナンス・法務関連)人材育成事業

【カテゴリb】 エンジニア(設計・基盤技術・データ分析関連)人材育成事業

【カテゴリc】 専門作業員(建設・メンテナンス関連)人材育成事業


■応募資格

民間事業者、教育機関、公的研究機関や地方公共団体等(詳細な条件は公募要領を参照してください)


■補助率・補助額

補助率:補助事業対象経費の2/3以内

採択審査委員会の結果によっては、予算の範囲内において提案額を減額査定し、採択決定することがあります。


■公募説明会

以下の日程で公募説明会開催します。本事業へ応募される場合は、必ず公募説明会(オンライン実施)へご参加ください。

日程が合わない等の理由により公募説明会を欠席される方には、後日、当日の記録動画(期間限定)をメールにてご連絡いたしますので、必ずそちらをご覧の上ご応募ください。


開催日時:2023年7月12日(水)17時~18時

開催方法:オンライン(Microsoftチームス)


公募説明会への参加予約及び欠席(動画受領希望)のご連絡は、下記フォームより、ご登録ください。

お申込みいただいた方宛に公募説明会のリンクを返信いたします。


申込フォーム:https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfshPBqInLcDXzkYegUuI6L1xmeJFR0HXj0LdoN54tpAF6bSQ/viewform?usp=sf_link

※申込フォームが利用できない方は、【問合せ先】に示すメールアドレス宛に、以下の内容をご連絡ください。


<公募説明会に出席される方>

件名:公募説明会申込(洋上風力発電人材育成事業)

メール本文:説明会参加者全員の所属団体名、役職名、氏名(フルネーム)、連絡先(メールアドレス・電話番号)を記載

※申込締切:2023年7月11日(火)17時迄


<公募説明会を欠席される(動画視聴を希望される)方>

件名:公募説明会記録動画申込(洋上風力発電人材育成事業)

メール本文:代表の方1名の所属団体名、役職名、氏名(フルネーム)、連絡先(メールアドレス・電話番号)を記載

※連絡締切:2023年7月21日(金)正午(12時)迄


■問合せ先

洋上風力発電人材育成事業費補助金事務局(ランドブレイン株式会社)

メール:jp_offshore-wind-power-mbx@landbrains.co.jp

受付時間: 9時15分~17時15分/月~金(祝日除く)

※ランドブレイン株式会社は、経済産業省 資源エネルギー庁の補助を受け、本事業全体の管理支援業務を行い、採択された補助事業者に対する補助金の交付など、本事業全体の運営を統括します。


■参照URL

洋上風力発電人材育成事業費補助金事務局ホームページ:https://www.offshore-wind-power.jp


■注意

下記記載の「補助金上限額」については、システムの関係から0円と表示されています。

都道府県
全国
対象者

従業員の制約なし

補助率2/3以内
公募期間2023年7月7日〜2023年7月27日
参照元jGrants
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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は実施機関までお問い合わせください。
  1. 申請資格の確認

    公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
    事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
  2. 対象経費と金額を確認

    購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
    また、補助上限金額はです。
  3. 申請書類の準備

    公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
  4. 申請・書類提出

    公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
    なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2023年7月27日です。
  5. 採択・交付決定

    審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
    引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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