総務省が推進する、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスの立ち上げを支援する制度です。 地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者等が、事業化の段階で必要となる初期投資費用を国及び水戸市が連携して支援いたします。
募集期間 毎年4月1日~8月31日
対象となる事業の要件 次に掲げる(1)~(5)の要件のすべてに該当する持続可能な事業を行うために、民間事業者等が初期投資を行う事業が対象となります。 (1) 地域密着型(地域資源の活用) 産官学金労言の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること。 (2) 地域課題への対応(公共的な課題の解決) 事業の実施により、地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。 (3) 新規性(新規事業)・モデル性 他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。 (4) 地域金融機関等による融資等 対象経費のうち、事業者が地域金融機関、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫若しくは奄美群島振興開発基金から受ける融資額又は一般財団法人地域総合整備財団の支援を得た地方公共団体から受ける無利子の貸付額の総額が公費による補助金額と同額以上であり、当該融資は無担保(補助事業により取得する財産に抵当権その他の担保権を設定する場合を除く。)の融資であること。 (5) 事業実施場所 水戸市内であること。
都道府県 | 茨城県 |
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対象者 | 水戸市では、次に掲げる(1)~(3)の要件のすべてに該当する方となります。 (1) 市内に店舗・工場・事業所等を有する、又は設けようとする者であること。 (2) 国税及び市税の滞納がないこと。 (3) 水戸市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団関係者でないこと。 |
対象経費 | |
上限金額 | 5,000万円 |
実施機関 | 総務省 |
参照元 | https://www.city.mito.lg.jp/page/95697.html |
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