令和６年度(2次公募) 新技術活用サプライチェーン全体輸送効率化 ・非化石エネルギー転換推進事業費補助金

申請にあたっては、次のａ～ｈまでの全ての条件を満たすことを必要とする。

ａ．発荷主、輸送事業者及び着荷主が参画する連携事業であること（参画する事業者間の資本関係が少ないことが望ましい）。 ｂ．申請にあたっては、１）発荷主、２）輸送事業者、３）着荷主についてそれぞれ少なくとも１社以上の事業者を含めたうえで、共通システムにおいて情報連携を行う全ての事業者による共同申請を行うこと。 ｃ．申請者は、次に掲げる者のいずれかに該当していること。 （ア）小売事業者・製造事業者等の荷主事業者（発荷主・着荷主） （イ）輸送事業者（トラック事業者、利用運送事業者等） （ウ）３PL事業者（荷主企業に代わって、最も効率的な物流システムの企画提案を行い、実行を請け負う事業者） （エ）倉庫事業者 （オ）港湾運送事業者 （カ）共通システム等の開発事業者 （キ）充電・水素充填サービス提供事業者 （ク）補助対象の設備等を（ア）～（カ）にファイナンスリース等により提供する契約を行う民間事業者 （ケ）（ア）～（ク）による取組のとりまとめを行うコンサルタント事業者（ただし、コンサルタント料については補助対象外とする。） ｄ．補助事業を的確かつ円滑に遂行できる組織及び人員等を有していること。 ｅ．補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ｆ．経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成１５・０ １・２９会課第１号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。 ｇ．「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当しないこと（誓約事項に違反した場合、交付決定の全部又は一部を取消しとなることに留意すること）。 ｈ．原則として連携事業に参画する全ての事業者において、本事業の実施にあたっては、物流情報標準ガイドライン（内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期 スマート物流サービス 物流情報事業概要標準化検討委員会）の成果を活用すること。