令和7年度介護現場デジタル改革推進事業補助金

補助金

更新：2025/05/28

高齢化が進行し、働き手となる世代の人口が減少していく中で、質の高い介護サービスの提供や、さらなる生産性向上を図るため、介護現場のテクノロジー化や、小規模事業者の業務協働化等を促進します。

（1）介護テクノロジー普及促進補助金：介護テクノロジーの機器導入や研修等の経費を補助（2）介護ＤＸ化推進補助金：介護業務全般のテクノロジー化など、生産性向上に先進的に取り組む事業所に対し、機器導入や研修等の経費を補助（3）事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金：小規模事業者等で構成するグループに対し、人材募集や研修等の共同実施や、業務の協同化等に要する経費を補助

都道府県	長崎県
対象者	（１）（２）の補助金共通介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所（訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む。）及び老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム（３）の補助金小規模法人（１法人あたり１施設又は事業所のみを運営するような法人等。）を１以上含む、複数の法人により構成される事業者（以下「事業者グループ」という。）を対象とする。
対象経費	機械装置費システム構築費器具備品費専門家経費研修費
上限金額	1,000万円
補助率	4/5
公募期間	2025年5月19日〜2025年7月11日
実施機関	長崎県
参照元	公式サイト

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は長崎県までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、機械装置費、システム構築費、器具備品費、専門家経費、研修費です。
また、補助上限金額は1,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年7月11日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。