令和6年度（2024年度）熊本県スタートアップ支援補助金(熊本県)

次の各号を全て満たす県内に事業所又は工場を有する創業後3年以内の企業（個人事業者を含む。）とする。 （1）令和3年4月1日以降に法人を設立（個人事業者の場合は、事業を開始）していること。 （2）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）に規定する中小企業者であること。 （3）性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、又はこれらの営業の一部を受託する営業を行っていなこと。 （4）宗教活動や政治活動を主たる目的としていないこと。 （5）暴力団もしくは暴力団員の統制下にないこと。 （6）会社更生法、民事再生法等に基づく更生又は再生手続きを行っていないこと。

補助対象事業 　補助対象者が行う商品（試作品を含む。）開発、サービス向上又は販路開拓に係る事業とする。 　ただし、次の各号に掲げる取組みについては、補助金の交付の対象としない。 （1）主要な部分を外注する取組み （2）新技術、新商品及び新サービスの開発主体及び開発成果の取得主体が実質的に補助事業者でないと認められる取組み （3）生産を目的とする原材料や機械装置等の購入及び商品の展示販売等の営利活動とみなされるもの （4）国、都道府県等が実施する他の補助金、委託費等を受給する事業