農林水産省補助事業産地連携推進緊急対策事業

補助金

更新：2025/05/27

令和6年度補正予算「産地連携推進緊急対策事業」は、輸入原材料の調達リスクを抱える食品製造事業者等が、産地との連携強化や原材料調達先の多様化を図るための取組を支援するものです。

主旨は、国産原材料への切り替えや供給元の多様化を推進し、原材料調達リスクに対応するとともに、フードサプライチェーン全体の持続可能性向上を目指します。

【主な支援対象取組例】

【補助上限・補助率】

都道府県	全国
対象者	食品の加工・製造を行っている事業者、または該当する事業者とともに事業を実施しようとする者産地と連携した国産原材料調達計画を策定すること日本国内に本社を有する民間事業者や各種団体、特認団体など輸入食品原材料を取り扱い、その調達リスク・価格高騰等が証明できる者詳細な要件や証明については公募要領を参照
対象経費	消耗品費謝金調査費旅費原材料費展示会出展費広告・宣伝費委託・外注費運搬費専門家経費システム構築費設備費器具備品費
上限金額	3億円
補助率	1/2以内
公募期間	2025年6月12日〜2025年7月15日
実施機関	農林水産省（事務局：株式会社日本能率協会コンサルティング）
参照元	公式サイト

補助金のご相談をお受けしております。

まずはお問い合わせください！

補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は農林水産省（事務局：株式会社日本能率協会コンサルティング）までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、消耗品費、謝金、調査費、旅費、原材料費、展示会出展費、広告・宣伝費、委託・外注費、運搬費、専門家経費、システム構築費、設備費、器具備品費です。
また、補助上限金額は3億円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年7月15日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。