令和６年度 ベンチャー成長加速化支援 (新潟県)

・下記の（１）、（２）のいずれも該当すること。

（１）会社法第2条第1項に規定する会社（※株式会社・合同会社・合名会社・合資会社）であること。

（２）上記（１）の内、次の①・②のいずれかに該当する中小企業者 　　　①県内に主たる事業所、研究開発場所を有し（又は新たに設置し）事業を営む者であって、創業から概ね３年から１０年程度の中小企業者 　　　②県内への移転や拠点設置を計画する県外中小企業者であって、創業から概ね３年から１０年程度の中小企業者

　※交付決定日から最低5年間は県内において事業活動をすること。 　※個人事業から法人成りを行った場合は、個人事業を立ち上げた時点を創業と見なします。 　※にいがた産業創造機構に対する債務の支払いが滞っている場合、応募できません。 　※同一計画による、国（独立行政法人を含む）や市町村等の補助金併用はできません。