耐震改修が行われた住宅に対する固定資産税の減額制度

次の（1）・（2）の要件を満たすものは、減額の適用を受けることができます。

（1）　家屋要件 　昭和57年1月1日以前に建てられた住宅のうち、令和8年3月31日までの間に、建築基準法に基づく現行の耐震基準（昭和56年6月1日施行）に適合させるよう一定の改修工事を施した住宅（改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であり、長期優良住宅の認定を受けた住宅を含みます。）

（2）　費用要件 　1戸当たりの耐震改修に係る工事費が50万円を超えるもの

減額を受けるための手続き 改修工事完了後3カ月以内に、次の必要書類を添えて申告書を提出してください。