耐震改修が行われた住宅に対する固定資産税の減額制度
助成金
|更新：2024/09/01
昭和57年1月1日以前に建てられた住宅で、一定の耐震改修工事を実施したものについて、固定資産税を減額します。
| 都道府県 | 愛知県 |
|---|---|
| 対象者 | 次の（1）・（2）の要件を満たすものは、減額の適用を受けることができます。 （1） 家屋要件 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅のうち、令和8年3月31日までの間に、建築基準法に基づく現行の耐震基準（昭和56年6月1日施行）に適合させるよう一定の改修工事を施した住宅（改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であり、長期優良住宅の認定を受けた住宅を含みます。） （2） 費用要件 1戸当たりの耐震改修に係る工事費が50万円を超えるもの 減額を受けるための手続き 改修工事完了後3カ月以内に、次の必要書類を添えて申告書を提出してください。 |
| 助成率 | 改修工事が完了した家屋の翌年度の固定資産税の2分の1（認定長期優良住宅の場合は3分の2） |
| 実施機関 | 大府市 |
| 参照元 | 公式サイト |
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