令和4年度山梨市中小企業・小規模事業者応援金

【対象となる事業者】

1.山梨市内に事業所（店舗）があり、その場所で営業している事業者。

2.令和3年12月1日以前に対象事業を開始し、将来にわたり当該対象事業を継続するものであること。

3.法人事業者は、「法人税確定申告」並びに「法人市民税申告」があること。

4.個人事業者は、「所得税確定申告」又は、山梨市に「市民税・県民税申告」を行い、かつ、それぞれの当該申告において対象事業に係る事業収入が計上されていること。

5.令和4年1月から令和4年6月までのいずれかの月（対象月）の売上が、平成31年1月から令和3年6月の間の対象月と同月と比較し30％以上減少していること。 確定申告を白色申告(市民税・県民税申告)で行って、対象月と同月の基準額が単純に比較できない場合は、基準月とする月が含まれる年の申告書等の収入額を12か月で除した1ケ月当たりの平均により算出。