防衛装備庁装備品安定製造等確保事業装備品安定製造等確保計画認定

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補助金

更新：2024/09/20

指定装備品等の製造等の事業を行う事業者は、「防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律（令和５年法律第５４号。以下「防衛生産基盤強化法」という。）」に基づき、その安定的な製造等を確保するための取組（特定取組）に係る計画（装備品安定製造等確保計画）を作成し、防衛大臣の認定を受けることができます。

装備品安定製造等確保計画が認定された事業者について、防衛装備庁は予算の範囲内において、特定取組に関する契約（特定取組契約）を締結し、特定取組に必要な費用について財政上の措置を行います。

都道府県	全国
対象者	指定装備品等の製造等を行う装備品製造等事業者（サイバーセキュリティ強化及び事業承継等に係る特定取組にあっては、今後、指定装備品等の製造等を行おうとする装備品製造等事業者を含む） ※ 防衛省と指定装備品等の調達に係る契約を締結している装備品製造等事業者（いわゆるプライム企業など）のほか、当該契約に係る指定装備品等の部品若しくは構成品を当該装備品製造等事業者に直接若しくは間接に供給し、又は当該契約に係る指定装備品等の製造等に関する役務を直接若しくは間接に提供する装備品製造等事業者（いわゆるサプライヤー企業）も対象となります。類型供給網強靱化製造工程効率化サイバーセキュリティ強化事業承継等
対象経費	設備費工事費原材料費調査費旅費研究費運搬費設備処分費研修費システム構築費機械装置費建物費
公募期間	〜2024年10月16日
実施機関	防衛装備庁
参照元	https://www.mod.go.jp/atla/hourei_dpb.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は防衛装備庁までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、設備費、工事費、原材料費、調査費、旅費、研究費、運搬費、設備処分費、研修費、システム構築費、機械装置費、建物費です。
また、補助上限金額は円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年10月16日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。