耐震性能が低く地震に弱い住宅は、住んでいる方だけでなく近隣や地域に大きな負担をもたらします。
「安全で、安心して住めるまち」にするために、文京区は災害に強いまちづくりを目指し、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、文京区耐震改修促進計画を策定し、令和7年度末までに住宅系建物の耐震化率を95%にする目標を定めています。
そこで文京区では、昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震の住宅及び分譲マンションで、耐震化基準(Iw値1.0以上又はIs値0.6以上)を満たさない建物に対し、耐震改修工事や除却を行う所有者の方に耐震改修工事や解体工事に係る費用の一部を助成しています。
都道府県 | 東京都 |
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対象者 | 耐震改修工事(耐震改修工事や解体工事)を行う建物の所有者です。 ※建物の所有者が複数の場合は、建物の所有者の代表者が申請してください。 ・すべての建物所有者の同意書が必要になります。 ・分譲マンションの場合は、総会等で耐震改修工事を実施することを議決した議事録を同意書とします。 ※建物所有者と土地所有者が異なる場合は、土地所有者の同意書が必要です。 |
上限金額 | 2,000万円 |
公募期間 | 〜2022年12月9日 |
実施機関 | 東京都文京区 |
参照元 | https://www.city.bunkyo.lg.jp/bosai/tochi/taishin/sokushin/kaisyu.html |
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