中小企業デジタル化推進事業

補助金

更新：2024/06/19

中小企業等の持続可能な経営に向けた生産性の向上や新たな事業展開を図るためには，デジタル技術を活用したビジネスの変革に取り組むことが重要です。

京都市では，市内中小企業等のデジタル化を推進するため，「中小企業等IT利活用支援事業」や「中小企業デジタル化推進事業」を実施し，2年間で約350社を支援してきました。

この度，京都市及び京都府中小企業団体中央会は，市内中小企業等のデジタル化をより一層推進するため，令和3年度に引き続き，幅広い業種の中小企業や業界団体を対象に，専門家を派遣し，分析したそれぞれの課題解決に向けたITツールの選定から導入までを支援する「中小企業デジタル化推進事業」の支援対象者を募集します。

都道府県	京都府
対象者	応募対象者ア　京都市内に主たる事務所又は事業拠点を有する中小企業等イ　主たる事業所を京都市内に設けている中小企業等で構成する団体ウ　団体の構成員の半数以上が京都市内に事業所等を設けている中小企業等で構成する団体　　　※　ア～ウのいずれかに該当する者　　　※　本事業による成果について，広く発信されることに同意する者　　　※　令和2年度京都市予算「中小企業等IT利活用支援事業」又は令和3年度京都市予算「中小企業デジタル化推進事業」の採択を受けた者は対象外
上限金額	100万円
公募期間	2022年5月13日〜2022年6月13日
実施機関	京都市中京区
参照元	公式サイト

（初めて申請する方）補助金申請ガイドはこちら

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は京都市中京区までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は100万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2022年6月13日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。