区内の商業・サービス業の中小企業者の皆様が、社会構造の改革や市場環境へ対応するために行う販売活動、役務提供活動その他事業活動に直接的に必要な設備等の導入に係る経費を補助します。
※設備等を導入する約3週間前までに、事前の申請が必要です。
都道府県 | 東京都 |
---|---|
対象者 | 下記のすべての要件に該当する事業者が対象になります。 1.中小企業基本法に規定する商業・サービス業の中小企業者 2.荒川区内に本社(法人は登記上の本店、個人事業者は主たる事業所)を有することとなった日から起算して、5年以上区内で継続して事業を営み、かつ、引き続き区内で継続して事業を営む意向のある者 3.大企業が経営に実質的に参画していない者 4.法人は申告の完了した直近の事業年度分の法人都民税を、個人事業者は令和5年度(令和4年分)の個人住民税を滞納していない者 ※注釈 荒川区外にお住まいの個人事業者は、荒川区個人住民税(事業所課税分)の領収書又は納税証明書、非課税証明書の写しも必要です。 5.荒川区暴力団排除条例(平成24年荒川区条例第2号)第2条第2号及び第3号に規定する者がその経営に関与しない者 6.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業等を営む者でない者 7.その他、区長が補助金を交付することが適当でないと認める事業者でない者 ※詳細は公式サイトをご確認ください。 |
上限金額 | 100万円 |
補助率 | 4分の1 (特例の場合2分の1) |
公募期間 | 〜2025年2月14日 |
実施機関 | 荒川区役所 |
参照元 | https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a020/jigyousha/jigyouunei/r4hojyo.html |