一般社団法人環境技術普及促進協会(以下「協会」という。)では、環境省から二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ・レジリエンス強化促進事業)の交付決定を受け、新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業※1※2に関する補助金を交付する事業を実施します。
都道府県 | 全国 |
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対象者 | (1)民間企業 (2)独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103号)第2条第1項に規定する独立行政法人 (3)地方独立行政法人法(平成 15年法律第 118 号)第21条第3号チに規定される業務を行う地方 独立行政法人 (4)国立大学法人、公立大学法人及び学校法人 (5)社会福祉法(昭和26年法律第45号)第 22条に規定する社会福祉法人 (6)医療法(昭和23年法律第 205号)第 39 条に規定する医療法人 (7)特別法の規定に基づき設立された協同組合等 (8)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 (9)その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者 |
上限金額 | 5,000万円 |
補助率 | 3/5、1/2 |
公募期間 | 2024年4月23日〜2024年5月24日 |
実施機関 | 一般社団法人 環境技術普及促進協会 |
参照元 | 公式サイト |
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