令和7年度 坂東市奨学金返還支援補助金

申請日において次の条件を全て満たす方が、補助金の対象となります。

1. 本市に住所を置き、現に居住していること。
2. 年齢が35歳以下であること。
3. 奨学金の借入れが終了しており、令和6年4月1日以降にその返還を開始していること。
4. 申請日から返還開始5年経過日（※）までの間、本市に住所を置き、実際に居住し続ける見込みであること。
5. 下記「補助対象学校」を1つ以上卒業していること。
6. 次のいずれかに該当すること。（勤務先は市外でも可）

• 雇用期間の定めの無い契約により雇用されている、雇用保険の被保険者であること。
• 個人で農業その他事業を営む者又はその事業専従者であること。

7. 下記「対象とならない方」のいずれにも該当しないこと。

（※）奨学金の返還計画において返還を開始した日から5年を経過した日

補助対象学校 学校教育法に基づく以下の学校が対象です。

• 高等学校、中等教育学校の後期課程、専修学校の高等課程（高等専修学校など）、特別支援学校高等部
• 短期大学、高等専門学校、専修学校の専門課程（専門学校など）
• 大学、大学院

対象とならない方

• 国家公務員又は地方公務員として常時勤務している者（会計年度任用職員を含む）※非常勤特別職の方（消防団員など）は申請可能です。
• 独立行政法人に雇用されている者（会計年度任用職員を含む）
• 同一世帯内で市税等の滞納がある者
• 申請日の属する年において既にこの補助金を申請済みの者
• その他この補助金を交付することが不適当であると市長が認めた者