令和6年度　都市開発案件形成支援事業費補助金（海外スマートシティ案件形成支援事業）

補助金

更新：2025/03/09

国土交通省においては、スマートシティ案件形成を加速するとともに、スタートアップ等の中小企業も含めて海外展開を促進することを目的として、令和６年度における海外スマートシティ案件形成支援事業（実現性の展望が見えているスマートシティ関連技術について、本邦企業が海外で本格導入を検討する際に必要な大規模な実証実験や詳細調査等について支援する事業）を行う事業者を募集します。

補助対象事業スマートシティ関連技術の海外の都市への導入に関する案件形成調査がなされ、実現可能性を見いだすことができた案件について実施される次に掲げる事業（複数可）。

スマートシティ関連技術について、本邦企業が本格導入を検討する際に必要な大規模な実証実験（現地関係者との連携や事業化確認を図る等大規模なものに限る）
スマートシティ関連技術について、本邦企業が本格導入を検討する際に必要な詳細調査
現地政府や企業等を対象とした見学会、研修会、セミナー、ワークショップ等の企画・開催

都道府県	全国
対象者	民間事業者等（独立行政法人並びに一般社団法人及び一般財団法人を含む。）
対象経費	人件費旅費謝金消耗品費資料購入費水道光熱費原材料費運搬費委託・外注費リース料器具備品費
上限金額	1,000万円
補助率	1/2
公募期間	2025年2月21日〜2025年3月31日
実施機関	国土交通省
参照元	公式サイト

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は国土交通省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、人件費、旅費、謝金、消耗品費、資料購入費、水道光熱費、原材料費、運搬費、委託・外注費、リース料、器具備品費です。
また、補助上限金額は1,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年3月31日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。